本社、事務所移転の状況について

川口市をはじめとする首都圏でFF&E事業全般を行っている、株式会社　クロスです。

今回は本社、事務所移転の状況についてご紹介します。

こちらの結果によりますと首都圏から本社または本社機能を移転させた件数より、転入した件数が多かったとのことです。
いわゆる「転出超過」となったようです。

地方活性化、地場産業を振興するなどの目的で、さまざまな自治体が積極的に誘致をしています。
自治体はそのベネフィットとして、助成金・補助金を準備しています。

また、近年は工場の国内回帰や、海外建設から国内建設へ切り替えるという企業もでてきているそうです。
ロシアによるウクライナ侵攻などが例となる海外のカントリーリスクや、新型コロナウィルス感染症などさまざまな環境変化がおきているためだと考えます。

意外にも地方移住に関心を持つ若者が増えている事も、人材確保をする上でのポイントとなっている場合もある様です。

助成金・補助金以外でのメリットでは以下があります。

　・さまざまなコストメリット（家賃、各種手当て、人件費）
　・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資が進む
　・ＢＣＰ（事業継続計画）につながる
　・従業員のメリット（都会を離れ自然に近い場所で働けるなど）

当社はFF&E事業のプロ集団です。

事務所移転などで、首都圏を中心としたFF&E搬送は、当社まで相談ください。